個人情報保護法案が衆院・参院で成立

　個人情報保護法案が衆院・参院で成立され、5000件以上の個人情報をデータベース化した事業者が対象となる。報道を目的とした新聞社や通信社、あるいは検索エンジンは適用外とされる。しかし、Googleは既に導入済みでは？

　出版社は微妙なところで、廃刊が“噂”される「噂の真相」なんかは報道ではないとしている。日本雑誌協会は、「権力者にとって目障りな雑誌だけをコントロールする法律」と抗議。本来、出版社には反権力的な風格があるはずだが、今や彼らの出版物こそが権力的。もしや、権力者にコントロールされているのでは？

　問題は、事業者が個人情報を守れるかだ。これまで個人データが流出したのは、全日空や日本テレビ、日本大学、そして乙女心を傷つけられたTBCなど。“広告を貼っておこづかいを稼ごう”で知られた「CyberClick!」は、ユーザーのメールが流出したことで事業を撤退し、まさに自爆したようなものだった。

　全国で会員数1800万人を誇るレンタル店「TSUTAYA」のカルチュア・コンビニエンス・クラブ (CCC) は、社員研修を行ったが「最終的には個人の問題。徹底した教育しかない」という。店にいるのはアルバイトが大半だろうが、「こいつ、エロビデばっか借りてる（笑）」とか何を借りたかわからないようにも保護して頂きたい。

　同法案の副作用として浮上するのは、納税者情報の保護だ。毎年5月には1000万円以上の高納税者が公表されるが、政府税制調査会は情報をコード化する「納税者番号制度」を検討している。より高度な所得を把握可能だが、過去に「脱税ができなくなるということを恐れた一部の納税者が反発した」として断念していた。

[参照元]
難産の末、個人情報保護関連５法が成立
個人情報保護法成立、経済界の反応は…

(2003/05/28)