日テレ、視聴率操作で謝罪

　日本テレビは、視聴率を操作していたことを自ら発表し、社長の萩原敏雄らが謝罪。同社のプロデューサーが4世帯に同局の番組を見るようにと謝礼していたもの。関東地区では600世帯をサンプルに調査しているが、4世帯は視聴率にすると0.67%。が、視聴率の1%は約16万世帯分とも言われ、「簡単に視聴率を操作できる」といった具合だ。

　今年、開局50周年を迎えた日テレは、電通や共同通信のある汐留シオサイトに新社屋を完成。が、テレビ局には「新社屋を立てると不祥事が発生する」という“珍・社屋”現象があり、日テレはヨソモノに大事にされぬ「内部告発制度」を実施した。TBS・フジテレビに続き、六本木ヒルズのテレビ朝日は現在“珍々○出し”中である。

　昨年は、視聴率の年齢構成に変動があった。そこでテレビ局が漏らした不満とは、「持続性が大事」「早く元に戻せ」、そして「電通の陰謀」。調査元であるビデオリサーチ社は電通が設立したもので、電通は戦前の軍事政権に備わった三菱や三井といった旧財閥のような巨大な添加物。「電通の陰謀」だとしたら何が目的？

[参照元]
日テレ社員が視聴率“買収”
日テレのプロデューサーが視聴率操作　モニターに謝礼払う

(2003/10/26)